広陵町議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会（第4号 3月11日）
２億１，０００万円の２分の１の補助金を見込み、残りは全額交付税算入は６０％の起債を充当しておりました。これで申し上げますと、町負担割合は２割となってございます。 下の変更後ですが、４，３１２万７，０００円の補助内定を受け、起債の関係で１０万円単位となるため、端数分だけ一般財源ということになりますが、４，３１０万円が交付税算入がある起債、残りは交付税算入がない起債、資金手当てとなります。
２億１，０００万円の２分の１の補助金を見込み、残りは全額交付税算入は６０％の起債を充当しておりました。これで申し上げますと、町負担割合は２割となってございます。 下の変更後ですが、４，３１２万７，０００円の補助内定を受け、起債の関係で１０万円単位となるため、端数分だけ一般財源ということになりますが、４，３１０万円が交付税算入がある起債、残りは交付税算入がない起債、資金手当てとなります。
２番目の財政再建に向けた取り組みの件ですが、経常収支比率につきましては、坂口議員の御質問にもお答えしましたが、平成２６年度決算においては、土地の売却に伴う臨時収入があったため、借り入れしなくとも全額交付税算入がある臨時財政対策債を満額借り入れなかったことも要因の一つとなっています。それ以外の指標につきましては、財政の健全性を示しており、財政再建を必要とする数値には至っておりません。
まず、経常収支比率についてでございますが、平成２６年度においては、土地の売却に伴う臨時収入があったため、借り入れしなくとも全額交付税算入がある臨時財政対策債を満額まで借り入れしませんでした。仮に満額まで借り入れていた場合は、平成２６年度の経常収支比率は９６．２％となります。
これは議員御指摘のように、奈良市最大の負の遺産でありながら、従来市債残高には計上されてきませんでした土地開発公社に伴う負債に対し、第三セクターの抜本的な改革を行い、財政の健全化を推進するための、いわゆる第三セクター等改革推進債を活用したこと、そしてまたさらに実質的な地方交付税であり、後年度にその元利償還金が全額交付税措置がされます臨時財政対策債が含まれており、それらの要因を除きますと市債の残高は1443
次に、衛生費では、国保中央病院組合負担金に関しての質疑があり、現在、広陵町長が管理者であり、全額、交付税算入されていることの答弁があり、経営状態は赤字なので、もっと利用されるよう４月からは個室代が通常料金より３割安い料金で利用できるようになるとの答弁がありました。
全額、交付税算入されていることの答弁がありました。 また、食品衛生協会補助金、斎場管理人賃金、老人福祉センター管理人賃金についても質疑があり、それぞれに説明を受けました。 クリーンセンターの燃料費の増加については、単価アップによる増額であるが、削減に向けて時間延長など地元との協議を進めると同時に、より効率運転ができるよう技術向上に努めるとの答弁がありました。
市債につきましては、市税の減収に一部対応する減収補てん債の発行３，９００万円、土地開発公社の健全化を目的とした用地の買い戻しに伴う市債の発行として、土地開発公社健全化事業債５億２７０万円、国の地方財政対策として、後年度において元利償還金が全額交付税措置される臨時財政対策債１１億７，０００万円等を合わせまして、６．２％の増加となりました。
また、税収減に伴う財源を補うため、実質的な地方交付税の増額確保のため、臨時財政対策債、これは後年度元利償還金を国が全額交付税措置するものでございますが、その発行可能額を増額し、地方の一般財源を確保する。 そのほか、道路特定財源の一般財源化に伴う措置や、地方公共団体金融機構の創設などの対策が講じられると共に、地方自治体へも国の施策と連携し、各種対策を講じるよう求められています。
ただ、この臨時財政も俗に言う赤字市債というんですけども、これにつきましては返済の時に後年度元利全額交付税で算入しましょうと、そういうものでございます。
これは許認可事業ということで、この特例債の元利償還金については後年度全額交付税措置とこのように見込んでいただいた、こういうことでございました。ちなみに、臨時財政対策債の発行可能額は14年度普通交付税算定時に算定されるけれども、予算計上額は13年度発行可能額の2.2倍に当たる６億3,250万円を予算計上を行った、こういうことでございました。
この特例債の元利償還金については全額交付税措置されていると、こういうことでございます。 さらに、臨時財政対策債が３億円発行されるので、その分３億円分が減っていると。これは平成13年度から15年の３年間で時限立法のようなものである。このように答弁を受けて理解をいたしたわけであります。 さらに、歳入における本会議でございました総括質疑を行いました。
この起債については全額交付税で措置され、市民への転嫁は少ないと考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を打ち切り、反対討論をお受けし、賛成討論の発言がなく、討論を打ち切り、採決の結果、賛成者がなく、反対多数で議第43号については当委員会として否決をいたしました。